オミクロン株終息後の不動産の動向をバブル崩壊・リーマンショックに学ぶ

2022.3月現在でオミクロン株の終息には至らず、蔓延防止が延長となっており、世界情勢はロシアのウクライナ侵攻により株価暴落・原油高の影響を受け日経平均は26,000円を下回った。2008年のリーマンショック時は28,000円台となり、「金融機関の貸し渋り・先行き不安の背景」を受け、不動産価格の相場は5％を下回り相場の回復まで5年という歳月を要した。今回のオミクロン株はどのような兆候があるだろうか。各執筆者が様々な見解を示していますが、「オミクロン株流行・ウクライナ侵攻の長期化によるデフレ・リモートワークによる需要エリアの二極化」が進み「金融緩和」が鍵となります。

https://www.sumai1.com/useful/plus/market/plus_0140.html　参考（三菱UFJ不動産）

リーマンショック時と性質の違いがあり、金融機関による貸し渋りは起こらない傾向が強いですが、難しいのが今後の世界情勢との兼ね合いです。大局的にはインフレ傾向にありますが「オミクロン株の流行・ウクライナ侵攻」が長期化すればデフレ傾向にシフトする為、数ヶ月のスパンで観ると「原油高・資材の延着・人手不足の背景」から新築不動産（追随して中古不動産も高騰）は高止まりですが、1年・2年と中長期的に見れば不動産価格は下がる傾向もあります。また、日経平均が示す景気後退・リモートワークの企業浸透も背景にありますので、都心・地方と二極化が益々進む傾向があり、局地的に相場が上げたり下げたり相場が読みずらい傾向が先々、数年単位で起こると考察できます。