東京都はネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。こうした背景のもと、2025年4月以降の新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設しました。（※都内で年間2万㎡以上の建物（住宅・ビル）を建築する大手事業者が対象。）2024年度の再エネ賦課金単価が過去最高額を記録するなど、電気代は年々高くなっている今、太陽光発電設備の導入はその抑制に役立つと考えられます。設置義務はデベロッパー等になりますが、費用負担は住宅所有者になりますので、「設置後のメリット・デメリット」を把握する必要があります。太陽光パネル義務化は、住宅コストが上がるという問題点はあるものの、地球環境のみならず、電気代削減や災害対策としても有効であので先々拡充した流れになると思います。
環境局環境都市づくり課 https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2023/01/04.html
