団塊世代の相続・少子高齢化が進み社会問題になっている空き家（全国に900万戸）。その中でも問題なのが「放置空き家」です。放置空き家は様々なリスクが生じます。1.治安の悪化（死体遺棄などの犯罪）2.近隣家屋への損害（台風や地震などの倒壊）3.不動産価値の低下（景観の悪化・地域全体の不動産価値の低下）です。空き家が増加する背景は大きく2つ。「1.都心から遠方で相続人も活用方法が分からない。2.売却を試すも老朽化で買い手がつかない」ことがあげられます。対策としては、「新たな価値があるかどうか・売却価格は適切なのか・手じまいできず、将来的に起こりうる上記リスクの把握」を踏まえて行動することが大切です。また、管理不全空き家（適切な管理が行き届いておらず、そのまま放置すると特定空き家になる前の段階）でも固定資産税6倍の対象になりました。弊社では、1級空き家管理士が毎月の管理（点検・清掃・レポート）を行い、宅建士が活用方法の提案をする「見える化のワンストップサービス」が強みです。是非、ご相談ください。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の背景。
総務省が発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8％。空き家の数も5年間で51万戸増の900万戸といずれも過去最多となりました。
迫る2025年問題も。日本は急速に高齢化が進んでおり、2025年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。これにより、高齢者向けの住宅需要が増加し、逆に一般的な住宅の需要は減少する可能性があります。深刻化する空き家問題に対応して、2023年12月13日に施行された改正空き家の特措法の目玉は、税金が約6倍になる【管理不全空き家】制度です。「管理不全」と認定された空き家は更地と同じ固定資産税がかかり、税金が約6倍になるという内容です。屋根や外壁が破損していたり、草や木が伸びていて、そのまま放置すると「特定空き家」になるおそれが高いものを「管理不全空き家」として行政が指導・勧告していきます。しかし、どういう状況を「管理不全」とするのか、一般の方にとって分かりづらい部分も多く、実家を空き家状態にしている方にとっては、実家が負担になり、子どもたちにも迷惑が掛りかねない心配事となっています。しかしこの認定に関しては周辺の状況や緊急性など、総合的な判断が必要になります。今回、自分の実家が認定される可能性があるかどうかは、やはり有資格の意見を聞くのがベストな判断ではないかと思います。
また、野村総合研究所のレポートによると、2030年には空き家率が25.9％もしくは18.1％となる見通しと発表していますので、将来に向かい空き家が多くなるということは、それだけ売りづらくなるので、解体費用を負担するか、管理不全空き家による固定資産税6倍を覚悟する必要があります。相続して利用予定のないものは早めに手じまいをすることが大切です。是非、ご相談ください。
